『廃止』はどこへ

　消費増税法案のあおりを食って、またもや廃案にならなかったのはよしとしよう。しかし、障害程度区分や利用者負担の扱いなど、昨年出された「骨格提言」が生かされなかった内容は「半歩前進」とすら言えないものだ。それよりも何よりも、自立支援法違憲訴訟団と政府との間で合意した「自立支援法廃止」の話はどこへ言ったんや？　まだまだ、この運動はこれからですわ。＜以下引用＞障害者総合支援法案:参院厚労委で可決　２０日にも成立（毎日jp　2012年06月19日　19時30分）　政府が今国会に提出した障害者総合支援法案が１９日、参院厚生労働委員会で民主、自民、公明の賛成多数で可決された。早ければ２０日の参院本会議で可決、成立する見通し。　法案は基本理念に「共生社会の実現」を盛り込み、難病患者を障害福祉サービスの対象とした。サービスを受ける際に必要な「障害程度区分」の認定方法や意思疎通に支障がある障害者への支援の在り方は、法施行３年をめどに見直す。一部を除き来年４月１日施行とした。　一方、障害福祉サービスの原則無料化など、内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会による「骨格提言」はほとんど盛られなかった。民主党政権が当初明言した現行の障害者自立支援法廃止も見送られ、障害者団体などは反発を強めている。【遠藤拓】